この記事は、障害者雇用の採用担当の方に向けて、現在の精神障害者の障害者雇用における国の取り組みについてご紹介します。
国の精神障害者の就労に関する取り組みは、かなり積極的になってきています。
その結果、日本という国においては、精神障害者が働きやすくなってきているのです。
特に、法定雇用率・就職件数を見てみると、その状況を顕著に確認することができますよ。
法定雇用率の対象に精神障害者が含まれるように
近年、法定雇用率(「法定雇用率」の意味については下で紹介)の対象に、精神障害者が含まれるようになりました。
その結果、企業にとって、「精神障害者を雇用するメリット」が生まれたわけです。
そのため、「精神障害者が働きやすい社会になってきている」と、考えることができるでしょう。
法定雇用率とは
現在の日本においては、「従業員が45.5人以上いる企業は、障害者を2.2%雇用しなければいけない」というルールがあります。
そして、この「2.2%」という部分が、法定雇用率になるのです。
簡単に言えば、「法定雇用率(2.2%)=企業が雇用すべき障害者の割合」ということですね。
例えば、1,000人の従業員を抱える企業がある場合、法定雇用率(2.2%)を満たすために、22人以上の障害者を雇用しなければいけないということです。
精神障害者も法定雇用率にカウントされるように
法定雇用率の存在によって、「企業は障害者を雇用しなければいけない状況」になっています。
だからこそ、障害を持っている側も、就労しやすいわけですね。
ただ、以前までは、法定雇用率の対象は、身体障害者と知的障害者だけでした。
つまり、「精神障害者を雇用しても、企業側にメリットはない」という過去があったのです。
しかし、現在は法定雇用率の対象に、精神障害者も含まれます。
そのため、企業が精神障害者を雇用するメリットも生まれたわけですし、精神障害者も就職しやすい世の中になったのです。
法定雇用率は上がってきている
2.0%だった法定雇用率は、2018年に2.2%に上がりました。
そして、2021年になると法定雇用率は、2.3%に上がることになっています。
確かに、「0.1%上がるだけでは少なすぎる…」と、考えてしまうかもしれません。
しかし、日本の労働者数は、約7000万人です。そして、7000万人の0.1%は、「7万人」となります。
単純な考えにしか過ぎないのですが、「法定雇用率が0.1%上がる=7万人分の障害者の雇用が増える」と言うこともできます。(従業員45.5人未満の企業は障害者の雇用義務がないので、実際には7万人を下回ります)
2018年には2.2%に、2021年には2.3%にと、少しずつ法定雇用率は上がってきています。
もしかしたら、2022年以降も少しずつ法定雇用率は上がり、より精神障害者が働きやすい社会になっているかもしれません。
精神障害者の就職件数も上がってきている
国が精神障害者の就労に関して、積極的に取り組んできた結果、「精神障害者の就職件数」も上がってきています。
精神障害者の就職件数は、ここ10年で約5倍も伸びているのです。
それだけ、精神障害者の雇用の門戸は、広がってきているわけですね。
就職件数は10年で約5倍に
精神障害者の就職件数についてですが、2007年は約8千人でしたが、2016年には約4万人にまで伸びています。(※厚生労働省が発表したハローワークからの就職件数)
つまり、精神障害者の就職件数は、10年で約5倍も伸びているのです。
このように見てみると、「精神障害者が就職しやすくなってきている」ということを、実感できるはずです。
新規求職申込者数も10年で約5倍に
精神障害者の新規求職申込者数は、2007年は約2万人でしたが、2016年には約9万人になっています。(※厚生労働省が発表したハローワークからの新規求職申込者数)
つまり、精神障害者の新規求職申込者数も、ここ10年で約5倍に伸びているのです。
そのため、「精神障害者の採用の倍率」という視点から考えると、決して改善はされていません。
ただ、「精神障害者の就職件数は10年で約5倍も伸びた(約8千人→約4万人)」というのは、列記とした事実なわけです。
実数の観点から考えると、「就職の門戸は広がっている」と言えるため、国の精神障害者の就労に関する取り組みは評価できるでしょう。
「社会全体の精神障害者の雇用経験」が豊富に
ここ10年で、精神障害者の就職件数は、約5倍にまで伸びたわけです。
これは、「社会全体の精神障害者の雇用経験」が、約5倍になったとも考えることができます。
例えば、以前までは「精神障害者を雇用した経験」が、社会全体を通して少なかったわけです。
そのため、精神障害者が就職活動をしても、なかなか企業から理解を得られませんでした。
しかし現代は、「精神障害者を雇用した経験」が、社会全体を通して豊富になってきています。そのため、「精神障害者の雇用」に関して、企業側も理解を示してきているでしょう。
まとめ～今後の国の取り組みに注目
国の精神障害者の就労に関する取り組みは、確実に結果を出しています。
例えば、「精神障害者の就職件数が10年で約5倍に伸びた」という具合に、目に見えて結果が出ているのです。
ただし、精神障害者の就労に関しては、まだまだ課題点もあります。
例えば、「精神障害者の1年以内の職場定着率」は約50%ですので、「2人に1人が1年以内に辞める」ということになります。
このような、精神障害者の就労に関する課題点を、国が今後どのように取り組んでゆくか期待したいですね。
