この記事は、企業の採用担当者の方に向けて日本の障害者雇用の現状と課題についての考察を紹介します。
身体障害、知的障害、精神障害を持つ障害者は、一般雇用とは別の枠で雇用されることが可能です。
これを障害者雇用と言います。
企業や自治体は法律で定められた法定雇用率に基づいて一定の割合の障害者を雇用することが義務付けられており、民間企業の場合は労働者の２．２％（労働者４５．５人に１人）と定められています。
過去の記事では、障害者雇用に関して積極的な取組を行っている企業についてご紹介しました。
企業にプラスな影響を与えるとして先進的に障害者雇用を行っている企業がある一方で、日本の障害者雇用についてはまだまだ課題があるのが現状です。
ここでは、障害者雇用の問題点や課題についてご紹介します。
日本の障害者雇用の現状
障害者雇用の現状については別の記事で詳しくご紹介しましたが、厚生労働省の調査によれば、日本の法定雇用率達成企業の割合は４８％で、雇用率は２．１１％となっており（２０１９年度）、法定雇用率を達成できていない企業が半数を超え、雇用率は法定雇用率の２．２％を下回る結果となっています。
このような状況で、多くの企業が法定雇用率を達成するために様々な努力を行っているでしょう。
障害者雇用の課題①
さて、法定雇用率を達成することはもちろん重要ですが、達成することだけにとらわれて、本来の意味での障害者雇用を促進することも忘れてはなりません。
それは、障害者も一般雇用の方と同様に、それぞれの状況に応じて活躍できるよう、働く障害者にしっかりと向き合うことです。
しかしこれは簡単なことではなく、単なる数合わせのために障害者を雇用するようなケースもあり、それぞれの特性を生かした働き方が企業に根付かない、離職率が高いといった課題があります。
厚生労働省の調査によれば、離職の理由としては、職場の雰囲気や人間関係、賃金や労働条件に不満がある、仕事内容が合わない、といったことが挙げられています。
障害者雇用を増やすことが重要な一方で、雇用を定着させ、離職を防ぐ取組も必要です。
企業側から見ると、会社内に適当な仕事があるかどうか、従業員が障害の特性について理解できるのかどうか、採用する際に適正や能力を把握できるのかどうか、職場で適切な配慮ができるのかどうか、といったことが課題として挙げられています。
障害者雇用の課題②
障害者の種別ごとの雇用状況を見ると、とくに精神障害者の雇用数が少なく、職場の定着率も低いという結果になっています。
精神障害者に関しては、症状の個人差も大きく、体調の波があるために、対応が難しいとされてるのが現状です。
また、障害者の賃金が低いことも大きな課題です。
障害者雇用において重要なこと
雇用される障害者側、雇用する企業側に様々な課題がある中で、障害者雇用を促進するにはどのような対応が求められるのでしょうか。
まず、障害者が働くにあたっては、それぞれの障害や特性に適した業務に就くことが非常に重要です。
採用する側は、どの部署でどの仕事をしてもらうのか、事前に決めておくことが必要になります。
しかし、業務を切り出して適切な業務を割り当てることは簡単なことではありません。
要因としては、第一に、障害の特性を理解しきれておらず、適切な業務が何であるのかがわからないということ、第二に、業務が細分化できておらず、割り当てる業務を切り出せないということがあります。
この二点を実現するために、まずは障害者の特性を理解する必要があります。
障害者本人や家族と話し合い、障害者と事業者の双方が合意した上で雇用を進めることが重要です。
さらに、経営層と現場の従業員の両者が障害者雇用についてきちんと理解することが必要です。
障害者雇用は、制度の見直しや環境整備が必要となるため、負担のように思われる場合もありますが、実際には企業の価値を高めるものであるということを、経営者が理解することが大切です。
また、現場の従業員に関しても、サポートが必要になる、どのように接したら良いのかわからないという負担感や不安を感じるのではなく、障害に対する適切な知識を持ち、適切なコミュニケーションを取れるような環境を作っていくことが重要です。
まとめ
障害者雇用の全体像に関して大まかな課題と解決策について述べました。
一言で言ってしまえば、ここで必要なのは「コミュニケーション」ではないでしょうか。
障害者側は、自らの障害や限界についてよく理解し、それを企業側に的確に伝えることが重要となります。
自分で伝えることが難しい場合にも、家族等のサポートを得つつ、特性にあった業務を用意してもらえるよう働きかけることで、企業側の理解が深まります。
企業側は、従業員が障害について適切な知識を持てるよう支援を行ったり、障害者が対応することになる具体的な業務を切り出してシステム化したりすることによって負担感なく雇用することが促進できるでしょう。
今後も、障害者を雇用するにあたって知っておくべきことについて情報を発信していきたいと考えています。
