働くというと、自宅から職場に行き仕事をする。というイメージが多くあるかと思います。
しかし、現在猛威を振るっているコロナウイルスの影響で外出による感染拡大が非常に懸念されており、大手企業をはじめ多くの企業が感染予防のため「テレワーク」を取り入れています。
政府が公表した「コロナウイルスの対策方針」の中にもテレワークを推奨する旨が記載されているのはご存知かと思います。
テレワークを取り入れることによって外出をせずに業務に取り組むことができ、感染予防だけでなく移動分の時間短縮などさまざまな業務改善に繋がるため、今注目されている勤務形態です。
テレワークとは
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した場所や時間にとらわれず柔軟に業務に取り組むことができる勤務形態です。
離れた場所（Tele）と働く（Work）を組み合わせた造語になります。
自宅での在宅勤務として捉えられることが多いですが、広い意味でのテレワークにおいて場所は自宅だけでなく喫茶店や顧客先など事業所以外の場所ならどこでも含まれます。
テレワークのタイプ
基本的に雇用されているテレワークは主に3種類あります。
在宅勤務
現在騒がれているコロナウイルスなどの感染や災害におけるテレワークは基本的にこの形態が多いかと思われます。
その名の通り自宅にて業務をおこなう形態で、電話やメール、FAXの他、会社のネットワークシステムを利用して会社と業務のやり取りや管理をおこないます。
モバイルワーク
移動中の車内や顧客先、などからパソコンやタブレットなどの電子端末を利用して業務をおこなう形態です。
業務によって場所が変動する営業職や顧客先に常駐することが多いシステムエンジニアの方がこの形態を使用することが多いです。
施設利用型
サテライトオフィスと呼ばれる会社がテレワーク用として用意したスペースで勤務する形態です。
このサテライトオフィス会社専用の場合や数社共同のレンタルオフィスを使用し、郊外に設置されることが多く、長い通勤時間の解消や拠点における生産性の向上を目的としています。
障害者雇用にもテレワーク導入
障害者雇用においてテレワークは外出が困難な方やコミュニケーションが苦手な方にも就労と十分に能力を発揮できる機会として導入され始めています。
また、環境の変化でのストレスが軽減されることによって勤怠の変動が少なくなり、結果として就労の定着率が上がるなど、企業にとっても雇用される方にとっても恩恵が生まれます。
テレワークにおける問題点
多くの負担や時間確保において企業や働く人々にとってもたくさんのメリットがあるテレワークですが、まだ課題もあります。
勤怠管理が難しい
労働時間の明確な基準が判断しにくいうえテレワーカーのオンオフの切り替えが難しく、仕事のノルマが主体のため、労働時間が長くなったり、サービス残業をしてしまいがちです。
業務の管理や評価が難しい
テレワークを管理する側も取り組む側も指示やタスクの優先順位などが電子媒体のみとなるため、同じオフィスで働いている時よりも連携が取りづらくなることや、働きぶりが目に見えて分からないため、業務にかかる難易度や時間の認識にずれが生じやすくなります。
セキュリティのリスク管理が難しい
端末の紛失や盗難の可能性が高まることやウイルス感染や機密情報の流失リスクがオフィスワークに比べ高まります。
こういった課題やリスクがありますので、導入する上ではタスクの適正な難易度・時間管理、成果を適正に評価する人事制度の適用、端末のパスワード管理やウイルス対策ソフトの強化をしていく必要があります。
まとめ
テレワークは今回のような感染症や災害、働き方改革などを踏まえ今後急速に普及していく新しいワークスタイルになっていきます。
事実、今回のコロナウイルスの流行を受けいち早く社員にテレワークを指示したGMOインターネットグループではテレワークを導入しても生産性に変化が無かったことなど、テレワークの効果が出ているケースもあります。
また、こういった働き方の変革によって障害のある方の就労に繋げることができるのは今後の障害者福祉にとっても大きなことだと思います。
記事No.1174
