近年では様々なメディアで「SDGｓ」というワードが多く使われています。
日本経済新聞には「日経SDGｓフォーラム」として特集記事が組まれるほどです。
それほどＳＤＧｓは今日において世界的に重要な要素になってきています。
今回はそのＳＤＧｓについて書いていきたいと思います。
ＳＤＧｓとは
ＳＤＧｓとは2015年に国連総会で定められた193カ国の加盟国が2030年までに達成する「持続可能な開発目標」のことです。
この開発目標を達成するために世界共通の17の目標と169のターゲットから成り立っており、簡潔に述べると世界が目指す2030年の世界の未来像であり、経済・社会・環境のバランスが保たれた状況です。
17の目標・169のターゲットとは？
ＳＤＧｓを達成するには以下の17の目標があります。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- 全ての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも 経済成長も
- 産業と技術革新の基盤を作ろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさを守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
これら17の目標は把握しやすく世界の解決すべき課題としては重要な要素になりますが、漠然とした目標になるため、これだけだとどうしても具体性に欠ける部分があります。
そのために、この17の目標を達成するために具体化された169のターゲットがあります。
1つ目の目標である「貧困をなくそう」における最初のターゲットとしては「2030年までに1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」や3つ目の目標である「すべての人に健康と福祉を」のターゲットでは「2030年までに、非感染症疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を推進する」など、17の目標に比べるとかなり具体的に期限や数値が決まっており、目標達成のためのＫＰＩ的な役割を持っています。
なぜ今世界中がＳＤＧｓに注目されているのか
現在、日本を含め世界各国でＳＤＧｓの取り組みや話し合いが行われています。
もちろん政府だけではなく一般企業を含めた民間団体も多くＳＤＧｓに対して関心を持っておりその理由の一つとしてＳＤＧｓがビジネスと密接な関係にあることが挙げられます。
１ 企業イメージの向上
２ 社会の課題への対応
３ 生存戦略
４ 新たな事業展開の機会
ＳＤＧｓは今後の企業経営においての重要な社会的ニーズと言えます。
社会貢献における企業の取り組みにおいてもより具体的なＳＤＧｓは、従来の企業が取り組んでいた社会貢献という言葉の曖昧さに説得力をもたらしてくれます。
そして、ＳＤＧｓを取り入れることで現在の事業や新規事業を行う際の具体的なターゲットや目標がつかみやすく、企業が取り組むべきことがより明確になるため事業においてのリスク管理や今後の経営戦略が立てやすくなります。
世界的なニーズを明確に表しているＳＤＧｓに取り組む事は企業としても企業価値を高め長期的な存続を可能にします。
こうした理由から、ＳＤＧｓは国としての取り組みだけでなく企業や他の民間団体をも巻き込んだ新たな取り組みになりました。
まとめ
数年前に国連で決められた世界的な取り組みのため、なかなか身近に落とし込むことが難しそうなイメージで敬遠しがちなものではありますが、
国籍や性別、人種に関係なく世界が共通して解決していかなければいけない大きな課題であるため、これからの日本の政治や経済により大きく関わってくることは間違いありません。
従ってこれからの企業価値に求められるものは、このＳＤＧｓへの取り組みだと言っても過言ではないかもしれません。
