障害のある方が就職をする上でその手助けをしてくれる就労支援サービスには、「就労継続支援A型」や「就労継続支援B型」などがありますが、
その中でも一定期間で企業への就職に関する知識やスキル、求人探しや面接対策などの総合的な支援などが受けられる「就労移行支援」という福祉サービスがあります。
名前の通り就労に移行する際の支援で、就労継続支援と同じく就労系の福祉サービスなのですが、支援内容などは異なります。
今回は就労移行について詳しく説明していきたいと思います。
就労移行支援とは
一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に就労での支援を目的とした通所型の福祉サービスです。
支援内容としては主に就労訓練やビジネスマナー、健康管理など就職に必要なスキルの向上や知識をつけるサポートを行ったり、その人に合う仕事を探して繋いだり、また就職した後にしっかりとそこで働き続けられるサポートをおこなう
原則2年間の利用となっており、その2年間で就職に必要なスキルを習得できる専門学校のような施設になります。
どんな支援をしてもらえるの？
就労移行支援事業所で受けられるサービスは一般企業への就職サポートで大きく分けると「就労訓練」、「求職活動」、「定着支援」の３つになります。
就労訓練
・就労訓練やビジネスマナーの勉強、ソーシャルスキルトレーニングなど企業への就職に必要な知識とスキルを身につける就労訓練
・企業の職場実習などの実践的な就労機会の提供
最近のIT業界の需要からプログラミングなどのIT関連のスキルに特化した事業所もあります。
求職活動
・履歴書や応募書類の書き方の勉強や添削、面接練習などの就職活動のサポート
・就職全般に関する相談や支援
・求職活動に関する支援
・その人の適性に応じた職場探しや助言
定着支援
・就職後の職場定着に関する支援
・健康管理などその他就職する上で関係する日常生活の支援
就職に関する支援は就職する前の就職活動から就職後の定着に関する支援など多岐に渡り、個人の特性に合わせて支援を受けることが出来ます。
就労アセスメントもそのうちのサービスの１つです。
利用期間は？
原則２年間でのサポートで、定着支援は就職後から原則６ヶ月になります。
この2年の間に就労訓練や職場探しなどのサポートを受けて企業への就職を目指していくことが、この制度の原則です。
ただ、必要性が認められれば、最大12カ月の延長利用ができます。
期限が設けられている分効率よく就職に関する支援を受け、最短で一般企業に就職することができます。
どんな人が対象なの？
就労移行支援を利用したい場合、下記の3つの条件を満たしている方が対象になります。
・身体・知的・精神障害や難病のある方
・企業等での就労を希望する方で、就労が可能と見込まれる方
・原則18歳以上から65歳未満の方
障害者手帳を持っていない方でも市町村が発行する福祉サービス受給証あるいは医師の意見書等があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。
利用料はどれくらいなの？
就労移行支援は国からの給付が認められている福祉サービスであるため、利用料の１割が自己負担としてかかり、自己負担額は事業所を利用する日数と世帯（本人と配偶者）の年間収入によって変わります。
通所日数が多いければ利用料も高くなりますが、以下のように世帯収入による月額の自己負担上限があります。
就労継続支援A型・B型との違い
就労継続支援A型やB型は福祉サービスでありながら実際に働く場所でもあり体力面などから一般企業に就職が困難な方に対して就労の場を提供する福祉サービスであり、利用期間も無制限のほかお給料または工賃などの支払いもあります。
それに対して就労移行支援は一般企業に就職するための訓練に特化しており給与や工賃の支払いはありませんが、ビジネスマナーや就職活動におけるサポートなど細かいところまで徹底して学ぶことができる専門学校的要素があります。
どちらも最終目標は一般企業への就職という点では一緒ですが、同じ就労支援施設でも性質が少し異なります。
まとめ
就労支援事業には就労移行支援と就労継続支援がありますが、どちらも最終的に一般企業での就労を目的としています。
そこで重要になってくるのは、自分がどのくらいの時期に一般企業へ就職して、そのために今自分が習得したいのは働くことに関する知識なのか、実際に働くことに対する不安への克服なのかなど、自分が求めていることをしっかりと見定めた上で、どの就労支援事業所を選ぶかが大切だと思います。
