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【人事担当者必見】基礎知識2 障害者雇用をする3つのメリットをご紹介

この記事では、特に会社の代表者様や人事担当者様に知って欲しい障害者雇用をすることで法定雇用率の達成以外のメリットをご紹介します。

障害者雇用とは、企業や自治体等が、障害者のために一般雇用とは別に特別な雇用枠を設けて採用をおこなうことです。

別の記事でご紹介したとおり、企業や自治体は法律によって一定の割合の障害者を雇用することを義務付けられています。

ここでは、障害者をこれから雇用しようとする企業の皆様のために、障害者雇用のメリットについて解説します。

【人事担当者必見】基礎知識1 障害者雇用をする時の法律や制度をご紹介

目次

障害者雇用のメリット

障害者を雇用することは、法律で定められた義務を守るということ以上に、企業にとって、例えば以下のような良い影響を与えることができます。

(1)業務の効率化を図り、生産性を高めることができる

障害者を雇用するにあたっては、それぞれの障害の特性や各人の能力に合わせて業務を割り当てる必要があります。

これをおこなうためには、業務を細かく切り出して考えることが必要になり、その過程で、それまで何となくまわっていた業務を具体的にしていくことができます。

例えば、資料整理、データ管理、インターネット等を使用した情報収集、データの更新、郵便物の発送、ウェブサイト更新といった業務は、どの会社にも存在する業務で、障害者が対応しやすい業務です。

こうした業務を細かく切り出すためには、業務のフロー全体を整理し、見直す必要があります。

このプロセスを通じて、部署や会社全体の業務の見直しや効率化を図ることが期待できます。

障害者は能力に合った適切な職務をこなすことで、組織に定着して働くことができます。

能力を活かした業務を長くおこなえるようになれば、組織の戦力として活躍することが可能になります。

障害者の雇用は負担ではなく、障害者も、一般雇用と同様の一人の人材として組織の発展に貢献することができます。

また、前述したとおり、業務の切り出しと見直しをおこなうことで業務の効率化が図られ、それによっても生産性が上がることが期待できます。

(2)人事管理の能力を向上させ、社内コミュニケーションの質を高めることができる

障害者は、それぞれ障害の特性や能力、配慮すべきポイントが異なります。

社員の能力や事情を適切に把握し、それに合った人事配置をおこなう能力を高めることは、人事担当者にとって必要なスキルです。

障害者雇用をおこなうことで、人事配置や働き方について改めて考える機会となり、障害者に限らずほかの労働者に関しても、人事管理能力が高まることが期待されます。

障害者雇用をおこなうにあたっては、人事担当部署と現場の密なコミュニケーションが必須になります。

また、配慮が必要な障害者を雇用するということは、周囲の人も、自分の仕事だけでなく全体を見て業務をおこなうきっかけになることが期待され、結果として、互いに助け合いながら働ける、雰囲気の良い職場づくりにつながります。

(3)企業の社会的責任を果たし、多様性のある企業作りができる

近年、企業経営においては、利益だけを追求するのではなく、社会への責任も果たすべきであるというCSR( Corporate Social Responsibility )の考え方が広まってきました。

ダイバーシティインクルージョンという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

また、働き方改革は現在どの企業も進めなければならない課題です。

障害者を雇用することは、今はまだ限定的である障害者の活躍できる場所を拡大するという意味で、大きな社会貢献になると言えます。

障害のあるなしに関わらず様々な人が自立して働ける場所を提供することで、誰もが意欲を持って働けるような社会づくりに貢献することができます。

そしてこれは社会的なイメージやブランドを高め、企業の価値を高めることになります。

誰もが働きやすい場所を作るということは、社会貢献の意味だけでなく、企業にとっても良い影響が期待できます。

多様な人材や能力を活用できる企業になることで、新しい価値観や様々な物の見方を受け入れられるようになります。

また、新しい視点が生まれたり、お互いの理解を深めることで互いに助け合って働く企業文化が生まれたりすることにつながります。

多様性を認められる企業になることは、これからの世の中で長く続く強い企業作りをおこなうことなのです。

【障害者雇用】障害者雇用助成金はこれで完璧!5つのパターンをご紹介

障害者雇用をおこなうにあたっての課題

厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査」によれば、障害者雇用をおこなうことで、障害者だけでなく身近にいる職員にとっても、

仕事の進め方について見直すきっかけになった、

テレワーク等の支援策について理解が深まった、

ライフスタイルや働き方を見直すきっかけになった、

といった、良い影響を得られたと感じた企業も多くありました。

しかし、これから障害者雇用をおこなおうとする企業の皆様にとっては、課題や不安も多くあると思います。

実際に、障害者雇用をおこなうためのノウハウの不足は、多くの企業にとって課題となっています。

ここで述べたようなメリットを得るためには具体的にどのような対応をする必要があるのでしょうか。

課題や対応策については別の記事で詳しく解説いたしますが、まずは、障害者雇用は法律で定められている義務であり、負担である、という考えから、企業の価値を高める効果もあるのだということを理解していただきたいと思います。

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