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海外の障害者雇用政策にはどんなものがある?

日本では障害者雇用促進法や納付金制度、雇用率制度など細かい施策がたくさん講じられています。

各企業で2%以上は障害者を雇用しなければならなかったり、障害の等級に合わせて納付金がおこなわれたり、障害者の雇用を前面的に支援するハローワークや生活支援センターを設けたりと本当に数々の政策を取り上げる事が出来ます。

一方で海外では障害者雇用に関してどのような政策が取られているのでしょうか?

海外の政策を知ることは、日本でも良い部分を取り入れ、さらに障害者雇用を安定した平等なものとするために役立ちます。

目次

アメリカ

アメリカでは雇用率や納付金の制度がなく、障害者雇用に関して特別な政策や計画はありません。

法律の中の一つに、「障害者への差別禁止」という内容が含まれているので、アメリカ合衆国全体としての規定はこれのみと言えるかもしれません。

しかし、アメリカでは憲法や法律を各州ごとに独立して実施しているため、実際の障害者雇用制度などは州ごとに取り決めています。

国が「障害を持つアメリカ人法」というのを発布しており、この内容に沿って州ごとに政策を委ねられているという状況です。

障害を持つアメリカ人法とは

正式名称は「障害を理由とする差別に対する明確かつ包括的な禁止を確立する法律」で、略してADAとも言われています。

障害を抱えている人が雇用だけでなく生活における様々な場面で差別を受けることなく、十分な支援を受けられるように保証した法律で、この内容を基にアメリカにある各州ごとで政策を取り決め、実施するよう求められています。

内容としては、まず雇用における差別の禁止が挙げられます。

給料を低くしたり、求人や採用の際に雇用率を低くしたり、職業訓練を行わせなかったりという明らかな差別はもちろん、結果的に差別となってしまうような細かい状況も禁止しています。

さらに、公共機関の差別禁止、民間事業や団体が運営する施設の差別禁止、通信サービスの差別禁止などについても含められています。

障害者が利用できないような施設やサービス、公共の乗り物などを作ると違反となります。

文化や考え方の違い

やはり日本人とアメリカ人では育っている環境も、人々の考え方の傾向も全く異なります。

例えば、日本の人々は内向的な性格の方が多く、周りの人に気を遣いながら生活する優しい感じの方が多いと思います。

一方でアメリカの人々は社交的でユーモアのある人たちが多く、周りを明るくするような元気いっぱいな感じを思い浮かべます。

この傾向は障害者雇用に対する見方にも表れており、日本では法律や自治体に至るまで国が一丸となって障害者が安定した雇用を行えるようサポートしていますが、アメリカでは雇用が出来る人は健常者と何も変わらない、雇用が出来ない人は福祉という明確な切り分けがおこなわれているのです。

どちらにもメリットやデメリットがありますが、日本だけでなく世界中で障害者雇用に関する政策や取り決めがおこなわれていることが分かりますね。

その他の国での政策

フランスでは20名以上働く企業や会社では6%以上の障害者を雇用しなければならないという決まりがあります。

各企業に障害者を必ず雇うという点を徹底しているので、雇用義務の対象となる会社は毎年3月1日までに、12月1日時点での労働者数や障害者割合を報告しなければならず、3年以上に渡って義務が守られていない場合は法廷最低賃金時給の1.857倍にあたる額を国庫に支出しなければなりません。

ドイツでは20名以上働く企業や会社では5%以上の障害者を雇用すると決められており、障害者のトライアル雇用という制度もあります。

企業が障害者を雇用した場合、一定期間(最長で2年)は賃金の70%を国から補助してもらえたりと障害者本人に対する支援金や納付金だけでなく雇用主に対する納付金も充実しています。

スウェーデンでは何%障害者を雇用しなければならないという明確な決まりはありませんが、障害者に対しても同一労働同一賃金として一般の社員の人と全く同じ給料を支払わなければならないという規制があります。

また、仕事内容や評価においても健常者と全く同じように扱わなければならず、障害者が「自分も周りの社員と同じように社会に十分貢献出来ている」と思えるように平等に接する必要があります。

まとめ

今回は色々な国の障害者雇用に関する政策についてご紹介する事が出来ました。

アメリカでは細かい政策などはありませんが、障害を持つアメリカ人法によって各州ごとに納付金や細かい雇用率など決定するよう委ねられています。

フランスやドイツ、スウェーデンでも企業の労働者数の何%以上は雇用しなければならないとか、納付金や支援金を充実させていたりとそれぞれの国で障害者が安定して雇用に就けるよう取り決めをおこなっています。

海外からの実際的な案も取り入れる事でより障害者雇用もよいものとなり、働きやすい環境を作る事が出来るでしょう。

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